現在200社を超える海外現地パートナーとのネットワークを構築しており、日々ネットワークの拡大を続けております。現在、東南アジア、オセアニア、ヨーロッパの各地域に展開しております。日本企業のお客様の個別の譲受イメージに適合する案件を海外ネットワークを駆使してサーチすることも可能です。
世界に広がる海外現地パートナーから、年間500件を超える案件情報が持ち込まれ、その中から厳選した優良案件を日本企業のお客様にご紹介しております。海外パートナーから案件毎に「Exclusivity」の認定を受け、日本企業に独占的にご紹介をさせて頂いております。
当社は「クロスボーダー案件のAIBJ」と言われるほど、この10年超、クロスボーダー案件に特化してきました。この中で現在まで100件を超える案件成立実績と数倍におよぶ案件関与を通じて、時には思考錯誤を繰り返しながらノウハウ、経験を積み上げてきました。日本企業のお客様が「クロスボーダーM&Aの経験が乏しい」「担当者が慣れていない」「現地の規制やビジネス事情、ネットワークがなく心配」等のお悩みをお持ちでも、当社が力強くサポート致します。
クロスボーダーＭ＆Ａの案件情報や、現地との交渉・やり取りは基本的に英語または現地語で行われますが、日本企業のお客様には我々が間に入り、基本的には日本語で案件情報を提供し、また英語に自信のない担当者の場合でも当社アドバイザーが力強くサポートを行います。
東南アジア・オセアニア・ヨーロッパを中心とした世界に広がる海外パートナーのネットワークを通じて持ち込まれる年間500件以上の案件の中から当社で厳選した優良案件のみを日本企業のお客様にご紹介し、クロスボーダーM&Aのご提案をさせて頂きます。
View detail現在1,200社を超える日本企業のお客様の海外戦略や、クロスボーダーM&Aの方向性・ニーズのヒアリングを行い、データベースにストックしております。その中から日本企業のお客様のニーズに適合する海外案件を当社海外ネットワークを駆使してサーチを行います。
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企業名非開示資料（Teaser）で、案件概要（会社概要、ビジネスモデル、特徴・強み、財務概要など）を説明し、ご提案させて頂きます。
Teaser説明後、更に検討を進めて頂ける場合には、当社と（案件により譲渡サイドと）CA（秘密保持契約）を締結頂きます。
CA締結後、企業名を開示した詳細資料（Information Memorandum）により、案件の詳しい内容をご説明させて頂きます。
譲受企業候補である日本企業側が、初期的関心を有している場合に、本格的に案件の検討を進めていきたい旨の意思を表明するLOIを譲渡側である海外企業側に提示します。具体的スキームや価格はまだ提示しませんが、日本企業側が検討の意思を海外企業に表明する重要なプロセスです。
海外企業と日本企業のトップによるトップミーティングをオンラインまたは現地で実施し、Q&Aセッションを行います。
日本企業側から海外企業へ、スキーム、株価、現経営者の処遇、その他重要な条件を明示した提案書（Primary Proposal）を提示します。本提案書をもとに、両者交渉を行います。
日本企業側と海外企業側で基本条件の合意が成立した場合、MOU（基本合意書）を締結します。これにより、譲受日本企業に一定期間（通常45日～60日）の独占的交渉期間が設定されます。
MOUにおける独占交渉期間に譲受日本企業がDD（Due Diligence）を実施します。DDには本取引に利害関係を有しない会計士・弁護士等を譲受企業が選任します。AIBJは、日本企業側のお客様のご意向により現地国に詳しい会計士・弁護士のご紹介も可能です。
通常譲受企業側である日本企業より、譲渡側の海外企業にSPA案を提示します。その後は、通常数回のやり取りをしながら交渉を続け、全ての内容が合意されればSPAを締結します。AIBJは、選任された弁護士と協働しながら、譲受企業の意向を反映させたSPA案におけるビジネス条件の交渉を進めます。
SPA上で規定されているCP事項（Condition Precedent）を全て契約者双方がクリアするとCompletionを迎え、売買代金の決済が行われます。国・地域によっては、外資規制等で外国法人の株主となるための認可を得る必要がある等の要件があります。AIBJはこのような各国・地域の規制への対応の支援も行います。
2011年に香港法人を設立し、
クロスボーダーM&Aアドバイザリー事業を開始して以来、
事業展開地域を東南アジア、オセアニア、ヨーロッパに拡大してまいりました。
これまで、100件を超える案件を成立させております。
その一部をご紹介させて頂きます。
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