オーストラリア

高い実質GDP成長率を誇りビジネスの発展が見込める オーストラリア

オーストラリアは、25年間連続でGDPプラス成長を続けており、主要先進国中、トップの実質GDP成長率を誇ります。また、積極的な移民政策により、人口が毎年増加しており、2050年には現在の倍の4,000万人に達することが予想されるなど、今後も発展が期待される市場です。
加えて、アジアに近い欧米国家であり、上記の移民政策により他民族都市が形成されていること、直近の世界銀行の「ビジネス環境ランキング」では13位にランクインしていることなどから、外食産業を中心とする日本のサービス産業の参入余地も大いにある市場の1つです。
天然資源の輸出増加に加えて、インフラ、建設やエンジニアリングなどの非鉱業部門への投資拡大、民間最 終消費支出の増加を見込んで、今後の実質 GDP 成長率は 3.0%前後で推移すると予想されています。

首都 キャンベラ 1人当たりの
名目GDP
55,707米ドル(2017年)
人口 2,470万人
(2017年9月30日時点
出所:オーストラリア統計局)
失業率 5.60%(2017年)
面積 769万2,024平方キロメートル
(日本の約20.3倍)
通貨 オーストラリア・ドル(AUD)
実質GDP成長率 2.27% 公用語 英語
名目GDP総額 1,379.5AUD(10億米ドル)
(2017年)
元首 エリザベス二世英国女王
Queen Elizabeth II
首相 スコット・モリソン

日本とのビジネス交流の活発化が期待されるオーストラリア

オーストラリアは先進国であると同時に、世界有数の資源国でもある稀有な存在であり、豊富な鉱物資源が経済を牽引してきました。移民の受け入れにも積極的で今後のオーストラリア経済の成長基盤となる人口の増加率も先進国としては大変高くなっています。また、オーストラリアは様々な国・地域との FTA(自由貿易協定)締結に積極的であり成長著しいアジア新興国からの鉱物資源や食料品の需要増加が見込まれています。財政の健全性に加えて、経常赤字も比較的低水準であることから AAA(トリプルエー)格付けを有しているオーストラリアは日本企業の注目を集め続けています。2015 年 1 月に日豪経済連携協定(EPA)が発効され 2 国間の関係は深まっており、全日本空輸が 2015 年 12 月に羽田シドニー線の新規就航を決定し今後もビジネス交流が活発化することが予測されます。

主要都市: シドニー

シドニーは、オーストラリア最大の人口を有し、南半球を代表する世界都市及び金融センターである。アメリカのシンクタンクが2017年に発表した総合的な世界都市ランキングにおいて、世界16位の都市と評価されており、同国及び南半球の都市として首位である。
人口は2016年時点で500万人を超えている。都市圏人口は410万人であり、世界104位、オセアニアでは首位である。オセアニアを代表する国際的な観光都市でもあり、海に臨むオペラハウスなどが著名で、世界で最も美しいといわれる都市のひとつである。
300km南西に特別区である首都キャンベラが所在するが、経済や文化の規模ではシドニーの方が活発である。

主要都市: メルボルン

メルボルン都市圏 の推定人口は、2010年6月現在約408万人であり、シドニーに次いで同国第2位である。 2010年における都市的地域の人口では348万人であり、世界第94位、同国では第2位である。中心の旧市街地はヤラ川に接する北岸の長方形の領域で南北1km東西2km。港はその西1kmからヤラ川河口にかけて広がっている。
近代的で忙しい大都市のイメージのシドニーと比べると、歴史的な建物や文化が残り、落ち着いて住みやすい印象を持たれている。ロンドン、ニューヨーク、パリに次ぐ多さで世界の学生が学ぶ。
2002年と2004年の二度、エコノミスト誌の「世界で最も暮らしやすい都市」で一位を獲得している。 2014年、アメリカのシンクタンクが公表したビジネス・人材・文化・政治などを対象とした総合的な世界都市ランキングにおいて、世界第25位の都市と評価されており、オーストラリアではシドニーに次ぐ第2位であった。

近年のM&A動向

下記の表はは過去3年間における日本企業によるオーストラリア企業の代表的な買収事例です。取得価額の高い5案件について記載しております。

ヘッドライン 発売日 ターゲット 買い手 発売価格
(百万円)
日本生命によるMLC生保事業の買収 2015/10/28 MLC Ltd Nippon Life Insurance Company 186,384
日立建機による鋳造及び鋳造製品の製造・販売サービス 会社の買収 2016/10/25 Bradken Ltd 日立建機 82,519
三井物産による石油ガス資源開発会社の買収 2018/2/9 AWE Ltd Mitsui & Co., Ltd 49,310
野村総研よるコンサルティング会社の買収 2016/11/2 ASG Group Ltd 野村総合研究所 29,752
文化シャッターによる総合建材メーカーの買収 2018/2/22 ArcPac Garage Doors Pty Ltd 文化シヤッター 5,466

外資規制

オーストラリア政府は外資の必要性を認識し、オーストラリア経済の発展につながる外国資本を基本的に歓迎する方針を採っています。大部分の産業に対する小規模な外資買収は報告義務が免除されており、多額な投資の場合も国益に反しない限り認可されます。案件の審査は、外国投資審査委員会(FIRB)によって行われ、非常に多額またはセンシティブな問題を含む案件に関しては、それが国益に反しないかが審議されます。

【規制業種・禁止業種】
オーストラリア政府は外資の必要性を認識し、オーストラリア経済の発展につながる外国資本を基本的に歓迎する方針を採っている。 大部分の産業に対する小規模な外資買収は報告義務が免除されており、多額な投資の場合も国益に反しない限り、認可される。
案件の審査は、外国投資審査委員会(FIRB)によって行われ、非常に多額またはセンシティブな問題を含む案件に関しては、それが国益に反しないかが審議される。
すべての外国政府とその関連機関は、オーストラリアで直接投資をする前に、投資の額に関係なく、オーストラリア政府に届け出て、事前認可を得なければならない。 また、外国政府とその関連機関が新たに事業を開始する場合、または試掘や探鉱、採掘、生産に伴う権利を含む土地関連の権利を取得する場合(ただし、外交上または領事業務の必要により土地を購入する場合を除く)は、オーストラリア政府に届け出て、事前認可を得なければならない。これは、政府の従来からの慣行である。

Jetroページ参考URL https://www.jetro.go.jp/world/oceania/au/invest_02.html

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