ベトナム

ベトナム

ベトナムの国土は、日本の0.88倍で、北は中国、西はラオス、カンボジアと国境を接し、東と南は南シナ海に面しています。また、ベトナムの国は南北に長く、南部は熱帯性気候で雨季と乾季があり、北部は四季がはっきりしています。
人口は9,073万人であり、インドネシア、フィリピンについでアセアン第3位の人口を有しています。首都ハノイが709万人、ホーチミンが798万と2大都市に人口が集中しています(2014年、ベトナム統計総局)。
ビジネスシーンでは英語が用いられることもありますが、基本は共通言語であるベトナム語が日常的に使用されています。ベトナム人の80%が仏教徒でありますが、敬虔な仏教徒というよりも先祖信仰の傾向が強く、その点では日本と類似しています。
政治的には、アセアンで唯一の社会主義共和国であり、ベトナム共産党による一党独裁体制となっています。2016年5月には第14期国会議員(任期:2016~2021年)及び各級人民評議会議員選挙が行われ、共産党員の割合が95.8%と過去最高となりました。

基本情報
国名 ベトナム社会主義共和国
Socialist Republic of Viet Nam
面積 33万1,690平方キロ
人口GDP 9,270万人
名目GDP 10億ドル
首都 ハノイ
言語 ベトナム語、ほかに少数民族語
宗教 仏教(約80%)、そのほかにカトリック、
カオダイ教、ホアハオ教など
政体 社会主義共和国
元首 チャン・ダイ・クアン大統領
(国家主席)
邦人 17,266人(2017年10月現在)

優秀で低廉な労働力

ベトナムの人口は9,000万人を超え、東南アジアで第3位、世界で第13位の人口を誇っています。
平均年齢は28歳で、毎年約150万人が労働市場に参入しており、農村部の労働力を活用することで労働集約型産業は当面可能です。
また、労働力の質は、勤勉であり、教育・知的水準も高くなっている。 女性の就業意欲と労働者としての質は男性労働者を上回っていると言われています。
近年の外資企業の進出で高学歴層を中心に長期雇用のメリットが着目されているため、人材育成などの教育・訓練への取り組みが急がれています。

ASEAN市場・中国市場に対する地理的優位性

ASEANの主要都市との距離はハノイあるいはホーチミンから2,000km以内
ハノイから中国国境までは200km弱、ASEANと中国華南地域を繋ぐ交通の要衝です。
「ASEAN中国包括的経済協力枠組協定」により、2020年までに中国との関税が撤廃される予定です。
「ASEAN物品貿易協定(ATIGA)」により、 2018年1月にASEAN各国との関税が原則全ての品目において撤廃されました。
「ASEAN経済共同体(AEC)」が2015年末に発足、ASEAN各国との貿易や資本・人の移動の自由化が進みました。

主要都市: ハノイ

ハノイは、ベトナム社会主義共和国北部に位置する都市で、同国の首都です。南部ホーチミン市に次ぐ同国第2の都市であり、政治と文化の都であります。地名の「城舖河内」は、当時の街(現在のホアンキエム・バーディン・ドンダー・ハイバーチュンの4区にほぼ相当)が紅河とトーリック川(蘇瀝江)とに囲まれていたことに由来します。2009年の人口は650万人。紅河の右岸にあり、国内の工業の中心地で、農産物の集散地ともなっています。また、一柱寺など史跡も多く存在しています。東南アジア有数の世界都市であり、ホーチミン市がベトナム経済の中心地である反面、ハノイはベトナムの政治・文化の中心地と言われることが多いです。

主要都市: ホーチミン

ベトナム国民の父として親しまれる人物である『ホー・チ・ミン』と音韻弁別するため、通常はホーチミン市またはホーチミン・シティ(英語: Ho Chi Minh City)と呼びます。旧名はサイゴン(ベトナム語: Sài Gòn / 柴棍  聞く、中:西貢)であり、現地では今なお「サイゴン」という表現が、様々な場面で使われており、都市名としては「ホーチミン市」よりも通じます[3]。また、ベトナム人の間では「HCMC」「TP.HCM」と省略されることが多いです。
古くからベトナムの経済的中心地として栄え、「東洋のパリ」と呼ばれたフランス統治時代の影響が残る街並みと、経済成長で建てられた高層ビル郡と雑多なバイク渋滞・スラム街が同居し、アジアらしさを残す街並みです。登録人口ベースで800万人を抱えるホーチミン市は、ベトナム南部圏の中心として、同国GDPのおよそ半分を占め経済を牽引しています。

近年のM&A動向

下記の表はは過去3年間における日本企業によるベトナム企業の代表的な買収事例です。

ヘッドライン
発売日 ターゲット 買い手 発売価格
(百万円)
「海外鉄鋼事業の推進」を掲げて事業を展開している共英製鋼株式会社は、ベトナム北部で鉄鋼の製造・販売事業を展開するVietnam Italy Steel Joint Stock Company の株式を追加取得して子会社化する内容の株式譲渡契約を締結することを決議しました。
2018/4/16 Viet Nam – Italy Steel JSC 共英製鋼 5,400
SGホールディングスは、ベトナムにおけるデリバリー事業の拡大・強化と顧客基盤拡大を目的とし、ベトナム全土に配送ネットワークを有し、デリバリー・ロジスティクス事業を展開しているPhat Loc Express and Trading Joint Stock Company.の買収に向け株式譲渡契約を締結しました。
2016/11/29 Phat Loc Express and Trading Joint Stock Company SG Holdings Co., Ltd 1,007.1
新生銀行【8303】は、ベトナムの大手民間商業銀行Military Commercial Joint Stock Bankが平成28年3月に設立した100%事業子会社、Financial One Member Limited Liability Company Military Commercial Joint Stock Bankへの出資に関する契約を、MB Bankとの間で平成28年11月21日付で締結したと発表しました。
2016/11/21 Financial One Member Limited Liability Company Military Commercial Joint Stock Bank 新生銀行
東京海上ホールディングス株式会社は、49.0%出資しているベトナムの損害保険会社であるバオベト・トキオ・マリン社への出資比率を51.0%に引き上げることにつき正式合意しました。
2016/5/11 Bao Viet Tokio Marine Insurance Co., Ltd Tokio Marine Asia Pte Ltd
買い手グループ
東京海上ホールディングス
日本ハウズイング株式会社(4781)は、ベトナムにおいて清掃会社を営む「Pan Pacific Services Company Limited」及び「Pan Pacific Company Limited」の2社(2社をあわせてPAN SERVICES)の持分を取得することについての資本譲渡契約を締結しました。
2015/9/18 Pan Pacific Co., Ltd
Pan Pacific Services Co., Ltd
日本ハウズイング

外資規制

現時点でベトナムにおける一部事業については、外国投資家による投資が完全には認められていません。 物流分野(コンテナステーション・サービス、商品運送代理サービス、航空機の修理と整備、船荷証券チェック、商品運送仲介、検品、商品サンプリングおよび重量測定、荷受け、交通機関のバウチャー準備等のサービスを除く)や通信分野、娯楽サービス、鉄道サービス、運搬サービス、ゲーム事業サービスなどの条件付経営投資分野事業については、外国投資家による100%外国資本による会社設立は許可されていません。これらの各事業分野においては、外国投資家による投資が制限されています。

外資系企業に対する出資比率の制限

事業内容 出資比率の制限
広告サービス(CPC 871、タバコの広告を除く) 合弁会社の設立又は事業協力契約の締結のみ可能です。2009 年 1 月 1 日から、合弁会社における外国側の出資比率の制限はなくなりました。
農業、狩猟及び林業サービス(CPC 881) 合弁会社の設立又は事業協力契約の締結のみ可能です。外国側の出資比率が合弁会社の資本金の 51%を超えてはいけません。
基本通信事業サービス ネッ トワークインフラを備えない場合:外国企業の出資比率は合弁会社の資本金の 65%を超えてはいけません。
ネッ トワークインフラを備える場合:外国企業の出資比率は合弁会社の資本金の 49%を超えてはいけません。
仮想プライベー トネットワークサービス ネッ トワークインフラを備えない場合:外国企業の出資比率は合弁会社の資本金の 70%を超えてはいけません。
ネッ トワークインフラを備える場合:外国企業の出資比率は合弁会社の資本金の 49%を超えてはいけません。
付加価値サービス(Web コンテンツサービスなど) ネッ トワークインフラを備えない場合:外国企業の出資比率は合弁会社の資本金の 65%を超えてはいけません。
ネッ トワークインフラを備える場合:外国企業の出資比率は合弁会社の資本金の 50%を超えてはいけません。
映画製作(96112)
映画配給(96113)
映画上映(96121)
合弁会社の設立又は事業協力契約の締結のみ可能です。外国企業の出資比率が合弁会社の資本金の 51%を超えてはいけません。
銀行及びその他金融業 商業銀行の株式で出資する場合、外国企業の出資比率はその商業銀行の定款資本金の 30%を超えてはいけません。
電子ゲームセンター (CPC 964) 合弁契約の形態若しくは合弁企業設立の形態のみです。外国企業の出資比率が合弁会社の資本金の 49%を超えてはいけません。
旅行代理及びツアー手配業(CPC 7471) 合弁会社の設立のみ可能です。合弁会社における外国側の出資比率は制限されていません。
娯楽サービス(演劇、サーカス、ライブショーを含む)(9619) ベトナムにおいて本サービスの提供が可能なベトナム企業との合弁会社の設立又は事業協力契約の締結のみ可能です。外国企業の出資比率が合弁会社の資本金の 49%を超えてはいけません。
海運サービス(CPC 7211, 7212) ベトナム国旗を掲揚する船隊の運営会社を設立する場合:サービスを提供する外国業者は外国側の出資率が合弁会社 の法定資本の 49%を超えない合弁会社の設立を認めます。国際海運業サービスを提供する会社設立の場合:外国の海運会社は 100%外資企業の設立が可能です。
コンテナ積み下ろし及び船積みサービス(CPC 7411) 外国企業の出資比率が合弁会社の資本金の 50%を超えてはいけません。
コンテナ倉庫サービス 外国企業の出資比率は無制限です。
国内水路運輸サービス 外国企業の出資比率は合弁会社の法定資本金の 49%を超えてはいけません。
鉄道運輸サービス 外国企業の出資比率は合弁会社の法定資本金の 49%を超えてはいけません。
道路運輸サービス 市場の需要に応じて、外国企業の出資比率が 51%超えない品物運送サービスを提供する合弁会社の設立が可能です。
倉庫業 (CPC 742)、品物運送代理業(CPC 748) 外国企業の出資比率は無制限です。
通関サービス 合弁会社における外国側の出資比率の制限はありません。
コンテナ倉庫サービス 外国企業の出資比率は無制限です。
国内水路運輸サービス 外国企業の出資比率は合弁会社の法定資本金の 49%を超えてはいけません。
鉄道運輸サービス 外国企業の出資比率は合弁会社の法定資本金の 49%を超えてはいけません。
道路運輸サービス 市場の需要に応じて、外国企業の出資比率が 51%超えない品物運送サービスを提供する合弁会社の設立が可能です。
倉庫業(CPC742)、品物運送代理業(CPC 748) 外国企業の出資比率は無制限です。
鉄道運輸サービス 外国企業の出資比率は合弁会社の法定資本金の 49%を超えてはいけません。
道路運輸サービス 市場の需要に応じて、外国企業の出資比率が 51%超えない品物運送サービスを提供する合弁会社の設立が可能です。
倉庫業 (CPC 742)、品物運送代理業(CPC 748) 外国企業の出資比率は無制限です。
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