タイ

タイ

タイは1997年に始まったアジア通貨危機により経済が一時的に停滞したものの、その後急激な回復を見せ、日本企業や中国企業の進出も増え、現在では再び高い経済成長率を維持しており、東南アジアにおける代表的な工業国としての立場を保ち続けています。2017年のタイのGDPは約4,552億ドルであり、東南アジアではインドネシアに次ぐ経済規模となっております。

基本情報
国名 タイ王国
Kingdom of Thailand
面積 51万3,115平方キロ(日本の約1.4倍)
人口GDP 6,910万人(2017年、出所:IMF)
名目GDP 4,552億ドル
首都 バンコク
言語 タイ語
宗教 上座部仏教、イスラム教、キリスト教
政体 立憲君主国
元首 ラーマ10世
邦人 72,754人(2017年10月時点)

アジア諸国におけるハブとしての機能

タイ進出の大きなメリットは、アジア周辺国や世界進出に向けた「ハブ」として活用できることです。タイは、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマーなどの東南アジア諸国の中心に位置しています。2014年には、タイ、ベトナム、カンボジアのインドシナ半島の南部地域を東西につなぐ陸路、「南部経済回廊」が整備されました。それにより、タイを中心に東南アジアの物流環境が改善されました。
そして、バンコクの空港からは、アジア内への移動はもちろんのこと、中東や欧州、アフリカなどへの便も多数出ています。そのため、現在7%~10%で成長する周辺国の経済成長を後押しする、アジアマーケットのハブ機能の役割を担えるのです。アジア、そして世界への輸出拠点としてタイに進出する日本企業は少なくありません。

親日国家であるがゆえに拡大を続ける日本市場

タイは親日国家であり、日本製品や日本食への需要が拡大し続けております。タイに進出している日本企業数は4,567社(JETRO調査)、在留邦人数は72,754人(2017年です。そして、旅行地としても人気のタイには多くの日本人が訪れます。そういった状況にともなって、現地での日本製品・サービスの市場も拡大してきました。実際に多くの日本食レストランや、医療サービスなどが展開されています。
さらに、健康ブームが高まるタイでは、日本食への人気も、和食が持つヘルシーというイメージにより、高まってきています。さらに日本食への人気から日本への関心も高まっており、タイでの「日本マーケット」は拡大し続けているのです。2020年には中間所得層が人口の半数を超えるとも予測されており、質のいい「日本製品」の人気が今後もさらに高まることが予想できます。

安価な事業コスト

タイへは低コストでの進出が可能となります。タイの人件費は日本の約1/4と言われています。大学進学率は40%を超え、安価で勤勉な労働力を活用した事業展開が可能です。また、オフィスのレンタル料も、日本の1/4くらいで、他のアジア諸国に比べても安価です。安価な事業コストで高付加価値なビジネスを展開し、日本では利益の出しにくい事業でも大きな利益率が実現できる可能性が高くなります。国全体の発展に伴って近年は上昇傾向にありますが、現状大きなメリットのひとつとなっています。

主要都市: バンコク

バンコクは、タイ王国の首都です。人口8,249,117人(2010年)、面積1568.737km²であります。都市圏人口は2016年時点で1500万人を超えており、世界有数の大都市圏を形成しています。東南アジア屈指の世界都市でもあります。
タイの首都でタイ最大の都市であるバンコクはタイ経済の中心であり、またラオスやカンボジア、ミャンマーを含むインドシナ半島の経済圏の中心地でもある。2014年のバンコク都市圏の総生産は2917億ドルであり、世界35位の経済規模を有します。東南アジアでは、シンガポール、ジャカルタに次ぐ都市圏です。
都内には大企業の本社や外国企業の支店が立ち並ぶ他、大規模なデパートやショッピングセンターなどが立ち並ぶなどタイ国内における消費トレンドの発信地でもあります。

近年のM&A動向

下記の表は過去4年間における日本企業によるタイ企業の代表的な買収事例です。

ヘッドライン
発売日 ターゲット 買い手 発売価格
(百万円)
武蔵精密工業によるSiam Cement保有のMusashi Auto Parts少数株の取得(自動車部品)
2016/12/23 Siam Cement PCL 武蔵精密工業 3182
野村不動産によるOrigin Property PCLの少数株式の取得(不動産開発)
2017/7/31 Origin Property PCL 野村不動産株式会社 1354
SBIホールディングス子会社によるFinansia Syrus Securities PCLの株式取得(ネット証券)
2018/4/27 Finansia Syrus Securities PCL SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社 406
阪急阪神不動産株式会社によるSenadevelopment PCL株式取得
2018/8/2 Senadevelopment PCL 阪急阪神不動産株式会社 211
株式会社ヤマシナ による Yamashina Bangkok Fastening from Bangkok Fastening の株式追加取得(ねじの製造・販売)
2015/7/31 Bangkok Fastening Co., Ltd
Mr Sutep Kongtoranin
Mr Sutut Kongtoranin
株式会社ヤマシナ 148

外資規制

【規制業種・禁止業種】
外国人事業法(1999年改正、2000年3月施行)に基づき、規制業種を3種類43業種に分け、それらの業種への外国企業(外国資本50%以上)の参入を規制しています。

Jetroページ参考URL https://www.jetro.go.jp/world/asia/th/invest_02.html

【出資比率】
外資比率が50%を超える企業は、外国人事業法により前述(「規制業種・禁止業種」)の43業種への参入が禁止・規制されます。ただし、一部例外もあります。

【資本金に関する規制】
外国企業(外資マジョリティ)の最低資本は200万バーツ以上です。ただし、外国人事業法の規制業種に基づく、特別の認可を取得する必要のある業種の場合は、原則として最低資本は300万バーツ以上です。タイ企業(タイ資本マジョリティ)は、最低資本の規則はありません。

税制

【法人税】
法人税率は、従来、課税所得に対し原則30%でしたが、2012年1月1日以降に開始する会計年度については23%、2013年1月1日以降、2015年12月31日までは同20%とする軽減税率が適用されました。また、2016年3月に法人税率が引き下げられ、2016年1月1日以降に開始する会計年度については、法人税率が原則恒久的に20%となりました。 申告納税(Phor Ngor Dor 51フォーム)は、中間申告として、事業年度を6カ月経過した日から60日以内に年間推定課税所得を見積り、その法人税の半分相当あるいは中間見積り課税所得に基づく税額を半期納税申告書により申告・納税します。次に、決算日以降150日以内に確定申告(Phor Ngor Dor 50フォーム)を行い、当該の税額を納付します。
詳細は下記URLをご参照ください。

Jetroページ参考URL https://www.jetro.go.jp/world/asia/th/invest_04.html

【課税対象】
タイで事業活動を行う法人は、法人所得税を納めなければなりません。法人とは、タイ国民商法典下で登記された外国企業の支店を含む株式会社、パートナーシップ、合弁企業体(ジョイントベンチャー)、営利事業を営む社団または財団が対象です。外国政府やその代理機関による事業活動も、法人として所得税の課税対象となります。 一方、タイ国内で事業活動を行わない法人は、サービス料、利息、配当、賃貸料、専門家指導料などのタイ国内源泉所得のみ課税対象となります。なお、駐在員事務所は、タイ国で事業活動を行うものとみなされ納税義務者となるが、営業活動は許されていないので、源泉徴収および申告義務があります。

【税務登録】
外国企業の場合、法人設立または事業登録の日から60日以内に歳入局にタックスID番号の税務登録申請を行う必要があります。

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