インドネシア

巨大マーケット・インドネシア

インドネシアは、2億6,000万人という世界4位の人口を抱える巨大マーケットです。日本との関係も、第二次世界大戦後から、歴史的、経済的、政治的つながりは緊密なものに成長していき、多くの日本企業が進出しています。現在、インドネシアでは中間層が増加の一途を辿っており、今やアジアの中では中国・インドに続く経済成長国とも言っても過言ではありません。さらには今後のASEANを牽引するリーダー国とも目されています。
加えて、アジアに近い欧米国家であり、上記の移民政策により他民族都市が形成されていること、直近の世界銀行の「ビジネス環境ランキング」では13位にランクインしていることなどから、外食産業を中心とする日本のサービス産業の参入余地も大いにある市場の1つです。
天然資源の輸出増加に加えて、インフラ、建設やエンジニアリングなどの非鉱業部門への投資拡大、民間最 終消費支出の増加を見込んで、今後の実質 GDP 成長率は 3.0%前後で推移すると予想されています。

国名 インドネシア共和国
Republic of Indonesia
言語 インドネシア語
首都 ジャカルタ 人口 2億5,871万人
面積 191万931平方キロメートル
(2017年、日本の5.1倍)
宗教 イスラム教、ヒンドゥー教、キリスト教ほか
政体 共和制(大統領責任内閣) 元首 ジョコ・ウィドド大統領(Joko Widodo)
名目GDP 10億ドル 邦人 19,717人

豊富な人口の中で拡大する中間層が、消費市場を牽引

インドネシアでは、中間所得層がここ10年間で12倍にも増えており、消費規模が拡大し続けています。国内総生産(GDP)の5割強を個人消費が占めており、その個人消費が経済成長をさらに後押しし、中間層がさらに拡大、それがさらなる消費の拡大につながるという正のスパイラルでの成長に期待できます。例えば、中間層の拡大は生活必需品などの需要を高めます。インターネットの普及が高まるとともにEC市場も拡大しています。日本国内では、人口減少や少子高齢化が進み市場が縮小する中、ASEANで1位、世界でも4位の人口を抱え、潜在的にも巨大な消費市場であることは非常に大きな進出メリットです。

歴史的に親日国家である

インドネシアは歴史的背景などもあり「世界最大の親日国家」と言われています。アウンコンサルティング株式会社が今年の7月に行った調査によると、日本に対して「好き」または「大好き」と答えた人は94%に上ります。インドネシアにおける日本語学習者数も約90万人と中国に次いで世界2位となっており、その関心の高さが伺えます。
 親日、そして日本への理解があることは、インドネシアに進出する日本企業にとって大きなメリットとなります。もちろん文化も宗教も異なるインドネシアでビジネスを始めることは簡単ではありませんが、そういった理解があることは大きな助けとなります。また、アニメや映画を通して日本の文化への関心も高く、日本製品の人気も高まっています。今後さらなる中間層の拡大とともに、質のいい商品の需要が高まり、日本製品の人気がさらに高まることも期待されています。

豊富な資源国家

インドネシアの国土は広大であり、農林水産物を筆頭に、天然ガスや石炭などの豊富な天然資源があります。インフラ改善とともに、外資企業からの注目を集め、投資マネーが集まっています。特に今後、ASEAN諸国の経済発展により、エネルギー需要が高まることが予期されている中、広大な国土と豊富な資源を生かしエネルギー生産拠点としての活躍も期待されています。資源を生かしたビジネスにも商機が広がっています。

主要都市: ジャカルタ

ジャカルタ(インドネシア語: Jakarta)は、インドネシアの首都であり同国最大の都市です。
人口は950万人を超えており、2016年の近郊を含む都市圏人口は3,120万人と、東京都市圏に次いで世界第2位。世界屈指のメガシティであり、東南アジア有数の世界都市です。東南アジア諸国連合 (ASEAN) の事務局を抱えます。
日本企業が多く進出し、自動車、オートバイ、工業製品などの生産を行っています。日本企業の工場は、タンジュンプリオク、プロガドゥンなどのジャカルタ行政区内やジャカルタの東側に隣接する、西ジャワ州ブカシ県に多く建設されています。都市部の人件費や物価の高騰から2000年代は東側に進出する傾向が強まり、中でもチカンペック高速道路沿いには日系商社が開発した工業団地が集中し、カラワン県などの工場団地に多く工場が建設されています。

近年のM&A動向

下記の表は過去4年間における日本企業によるインドネシア企業の代表的な買収事例です。

ヘッドライン
発売日 ターゲット 買い手 発売価格
(百万円)
ノダ<7879>はインドネシアで建材製品の製造を手がける持分法適用関連会社PT.SURA INDAH WOOD INDUSTRIES(SIWI社。資本金600万米ドル)の全株式を取得し、子会社化することを決議しました。
2018/1/5 Sura Indah Wood Industries, PT Adon Co., Ltdノダ 711
三菱製鋼はインドネシアで 特殊鋼棒鋼,ばね平鋼の製造及び販売会社PT.JATIM TAMAN STEEL MFGの株式を取得し、子会社化することを決議しました。
2017/12/27 Jatim Taman Steel Mfg, PT 三菱製鋼 3160
日本たばこ産業はインドネシアで クレテックたばこの製造、たばこの流通・販売会社PT. Karyadibya Mahardhika、PT. Surya Mustika Nusantaraの全株式を取得、東南アジアにおける初の大型買収です。
2017/8/4 Karyadibya Mahardhika, PT
Surya Mustika Nusantara, PT
日本たばこ産業 113160
明治はインドネシアで の会社Ceres Meiji Indotama, PTの株式を取得し、子会社化することを決議しました。
2017/3/16 Ceres Meiji Indotama, PT 明治 945
Jトラストは経営破綻したインドネシア商業銀行「ムティアラ銀行」を2014年11月に買収しました。
2014/9/12 Bank Mutiara Tbk, PT Jトラスト 40320

外資規制

【禁止業種】

  1. 国防産業(武器、弾薬、爆発物、戦争用機材の生産等)への外国資本による投資を禁止しています。〔2007年4月26日付第25号新投資法第12条(2)項〕 この他に、別の法令等により、投資が閉鎖される産業を定めることがあります。
  2. 禁止業種/規制業種一覧のネガティブリストで、外国資本、国内資本ともに、投資を禁止する業種を定めています。 〔2016年5月12日付大統領規程2016年第44号(以下、2016年ネガティブリスト)〕は、従来の2014年ネガティブリスト〔大統領規程2014年第39号〕を改定したものです。

【規制業種】
2016年ネガティブリストでは、対象業種を次の区分けで規制します。
 1. 中小・零細企業、協同組合のために留保される分野
 2. 中小・零細企業、協同組合とのパートナーシップが条件付けられる分野
 3. 外資比率が制限される分野
 4. 地域が限定される分野
 5. 特別許可を要する分野
 6. 内資100%に限定される分野
 7. 外資比率と地域が限定される分野
 8. 特別許可が必要で外資比率が制限される分野
 9. 内資100%に限定され、特別許可が必要な分野
 10. ASEAN諸国の投資家対象の外資比率あるいは地域が限定される分野

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