日本企業におけるASEAN進出の魅力

ASEAN地域の経済成長

現在、日本は人口減少傾向であり、日本の大手企業や中小企業は事業を拡大するため、海外展開が重要な課題となっています。
その中でもASEAN 10ヵ国の総合計は人口約6.2億人、名目GDPは2.3兆米ドルとなり(2012年時点)、当地域の経済は持続的に成長拡大しています。そのため、日本企業は当地域を安い労働力による生産地域としてだけでなく、拡大していく販売市場に着目し、当地域への事業展開を行おうとしています。
また、今後の日本企業にとって最も重要な消費市場になると予想されているタイ及びインドネシアについて、弊社でも進出の可能性に関する相談などが急激に増えています。

Deutsche Bank “ASEAN Economic Community Report” , 14 June 2013 IMF、ローランド・ベルガー

ASEAN – 総人口6億人のマーケットの実力

近年、総人口6億人を有する東南アジアの経済は著しい高成長を遂げており、過去10年間でGDPの規模が約2倍へと拡大しました。リーマンショックが起こった2009年はGDP成長率が世界全体でマイナスとなりましたが、アジア地域は7.0%の高成長を維持しています。IMF予想によると、今後5年間においても平均7.5%の成長が見込まれています。これは米国や欧州だけでなく、新興国平均の6.0%を上回る水準です。

シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピンといった東南アジアの5大経済国だけでなく、ベトナムや、ミャンマー、カンボジア、ラオス等、中小経済国の成長は、東南アジア諸国の中でも特に目立ってきています。 また、それぞれの国の連携による独自の経済圏、そして経済成長に応じてサービス業や消費財など各業界での成長期待の高まりは非常に強くなっています。

ASEAN市場進出のメリット

継続的な経済成長

ASEAN地域では、比較的安定した経済成長が見込まれています。近年も5%台の経済成長を続けており、今後もASEANはBRICsと同レベルの成長率で、米国、欧州、中国、日本に次ぐ経済規模に拡大していく事が予測され、2030年にはASEAN全体のGDPは現在の約2.5倍の規模に成長すると見込まれています。 今後、ASEAN域内でのインフラ整備が拡大していく中、交通インフラ、通信インフラ、エネルギーインフラ、特別経済区といった整備が各国政府主導で計画されており、これらそのものが大きなビジネスチャンスであり、ASEANの魅力の一つと言えます。

急激に拡大している販売市場

ASEAN市場は製造拠点と消費市場としての魅力の双方が向上しており、ASEANのプレゼンスが世界的に増しています。総人口6億人、若年齢層の高い労働力に加え、中間層の台頭も予測されます。一定の購買力を備えた所得層が着実に拡大し、2020 年には中間層・富裕層が4 億人近い規模に広がると予想されます。

健在の日本ブランド

ASEAN地域では、自動車に代表されるように日本企業のシェアが高い産業が多く、当地域での日本のイメージが高く評価されています。ODAなどの貢献に加えて、日本文化への憧れも強く、マレーシアの「東方政策(ルックイースト)」のように日本から優れた点を学びたいという意識が強く見られます。 実際に、ASEAN地域現地企業の日本企業に対するイメージは、その信頼性やブランド、技術等の評価に相まって、とても高く評価されています。

地理的な日本との近さ

欧米地域と比較し、日本とASEAN地域は地理的なメリットがあり、短時間内で移動できる事、ほぼ時差がない事から、日本企業にとってASEAN地域に進出するメリットと言えるでしょう。

英語でのビジネス遂行ができる環境

ASEAN地域では、他の非英語圏の国と比べて、ビジネス層がある程度高い英語力を有する事により、英語でのビジネスを行う事が支障なく可能となっています。つまり、英語を共通語として言語の壁を乗り越える事が可能であり、日本企業にとって、他の新興国より進出の成功率は高くなっています(もちろん、各国によりその英語力に差はありますが)

ASEAN地域の5つの魅力

日本企業が事業拡大を達成するためには、海外への事業展開やグローバル化が急務の課題です。
以前は、日本の一部トップ企業が主に米国や欧州等の先進国地域、または人口の多さが魅力であった“世界の工場”中国に展開しましたが、今後は下記の図の理由によりアジア地域に事業の拡大を図ると予想されています。

出所:The ABRAAJ Group, Interband “The Top 100 List”, The Economist “Who’s Number 1, Really? 24 Apr 2013,
Roland Berger “内需型産業のASEAN進出戦略” 4/2012

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